2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
修正案の附則第四条には、公平公正を確保するために必要な事項が書かれており、これは、テレビＣＭ規制などの必要な法改正が行われなければ国民投票の公平公正が確保されないことを自民党も認めた証左だと、このように理解できます。 そもそも、テレビＣＭをめぐっては、国民投票法制定時に民放連が自主規制を表明し、それを前提に法規制が見送られた経緯があります。
修正案の附則第四条には、公平公正を確保するために必要な事項が書かれており、これは、テレビＣＭ規制などの必要な法改正が行われなければ国民投票の公平公正が確保されないことを自民党も認めた証左だと、このように理解できます。 そもそも、テレビＣＭをめぐっては、国民投票法制定時に民放連が自主規制を表明し、それを前提に法規制が見送られた経緯があります。
それで、今後、やはりテレビＣＭ規制につきましては、これは公党間でしっかりと議論をして結論を得る必要があるというふうに思っております。
また、私たちから繰り返し課題として言っていましたテレビＣＭ規制の問題、あるいはインターネット規制の問題、これは国民投票法策定時から大きな課題で残っていますので、旧国民民主党提案のＣＭ規制の改正法案、これが提出されていますので、是非、同時並行で審議をしていただきたいと思います。 何らかの結論を得るということでありますけれども、これは何らかの結論を得るです。それ以上でもそれ以下でもありません。
優先的に審議するよう主張されている国民投票運動のテレビＣＭ規制に関しては、投票の利便性とは異なる課題であり、採決を認めない理由にはなりません。その議論はもっと早くからできたはずです。憲法論議を先送りする口実にすぎないと受けとめています。 国民不在の不毛な政治ごっこはもう終わりにしましょう。
テレビＣＭ規制については、対応しなければならないという論点として新藤幹事も認められていらっしゃいます。インターネット有料広告規制をどうするかという問題が出現していることも認定されている。そういった中で、七項目だけ先にということは、私はどうも理屈に合わない。論点があると認められているんだったら、それもきちんと結論を出していく。